Safety Management運輸安全マネジメントに関する取り組み

平成29年4月1日

平成29年度 中央交通株式会社 運輸安全マネジメント

1.輸送の安全に関する基本的な方針

  1. 社長が主導的な役割を果たしながら「輸送の安全確保はわが社の根幹」であることを全従業員に対して認識させると共に徹底します。
  2. 社長は現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、全従業員に対して輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  3. 輸送の安全に関する計画の策定(Plan)、実行(Do)、点検(Check)、改善(Act)の徹底により、絶えず安全性の向上に努めます。

2.輸送の安全に関する重点施策

  1. 輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規定に定められた事項を遵守します。
  2. 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極かつ効率的に行うよう努めます。
  3. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
  4. 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。

3.輸送の安全に関する目標及び目標の達成状況

(1)事故件数

平成28年度(平成28年4月~平成29年3月)

区分 目標 実績
人身事故 0件 0件
物損事故 10件(前年比30%削減) 10件
健康起因事故 0件 0件
飲酒運転 0件 0件

※人身事故、物損事故は有責事故の統計

平成29年度(平成29年4月~平成30年3月)

区分 目標
人身事故 0件
物損事故 7件(前年比30%削減)
健康起因事故 0件
飲酒運転 0件

(2)自動車事故報告規則第2条に規定する事故(国土交通省に報告が必要な重大事故)

  平成28年度 0件

(3)乗務員の健康起因による事故

  平成28年度 0件

4.輸送の安全に関する計画

(1)運輸安全マネジメント会議の開催

役員、安全統括管理者、全営業所所長、営業部長、整備士、運行管理者の全員が出席する「運輸安全マネジメント会議」を年に5回以上開催し、必要な情報や問題を管理者全員が共有できるよう安全管理体制の構築と維持に努めています。

(2)乗務員教育計画

① 社内研修 全乗務員に年間教育計画に基づいて教育を実施しています。

実施月 教育項目
安全指導及び監督 実施要領 健康管理 実技講習 その他
4月 平成29年度 運輸安全マネジメントにおける輸送の安全に関する基本的な方針について
  • 輸送の安全に関する基本的な方針
  • 輸送の安全に関する重点施策
  • 平成28年度の事故の傾向と対策
  • 平成29年度の年間教育計画の概要
SAS検査
(2年毎)
春の全国交通安全運動の効果的推進
◎バスを運転する場合の心構え
  • バス事業の社会的役割
  • バス運転者の使命
  • バス事故の社会的影響
  • 安全運行の心構え
5月 ◎バスの運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
  • 旅客自動車運送事業に係る法令
  • 運行指示書の遵守
  • 自動車の運転に係る法令
  • 義務を果たさない場合の影響と把握
  • 運転者に対する刑事処分、行政処分
  • 会社に対する処分
  運輸安全マネジメント会議(全体会議)
バス輸送に係る防犯対策
  • 「バスジャック統一対応マニュアル」に基づく対応方法
6月 ◎バスの構造上の特性
  • バスの特性、車種区分に合わせた運転
  • 車高、車長、車幅、死角、内輪差及び制動距離
  • バスの特性を把握していない場合の事故事例
  • スピードの特性に配慮した運転
  • 後退時等の安全確保の徹底

健康診断
(1回目)

乱用薬物検査

同一の車種区分による制動装置の急な操作方法  
◎危険の予測及び回避
  • 危険予測運転の必要性
  • 危険予測のポイント
  • 危険予知トレーニング(DVD教材、社内のヒヤリ・ハット事例)
  • 加速装置、制動装置、かじ取装置の急な操作方法
◎運転者の運転特性に応じた安全運転
  • 適正診断の必要性
  • 適正診断結果に基づき個々の運転者に指導
接遇・マナー研修
  • 接遇の具体的な表現方法を理解し身につける
  • バス車内及び路上での喫煙禁止
7月 [夏季]安全講習会(全体)

◎社内のドライブレコーダーに記録された事故、ヒヤリ・ハット情報を活用した情報共有と危険予知

  • 台風等の異常気象時における事故防止の対応方法
  • 労基法、改善基準告示等の周知、徹底

脳MRI健診
(2年毎)
安全運転講習会(日野自動車㈱お客様テクニカルセンター) 運輸安全マネジメント会議(全体会議)
◎健康管理の重要性
  • 健康起因による事故事例と健康管理の必要性
  • 6月の健康診断の結果に基づく健康管理のポイント
  • 熱中症予防対策
夏季の輸送安全総点検の推進
◎安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法
  • 安全性の向上を図るための装置に係る事故事例
  • 運転支援装置の性能及び留意点
8月      
9月 ◎乗車中の旅客の安全を確保する為に留意する事項
  • 「急」のつく運転禁止と「急」な運転の事故事例
  • カーブでの追い越し禁止
  • 安全な速度と十分な車間距離の確保
  • 車内事故防止のため乗客の状況を確認する
  • 走行中の着席案内とシートベルト着用の徹底
  • 走行中の運転への集中
  省燃費運転講習会(日野自動車㈱お客様テクニカルセンター) 運輸安全マネジメント会議(全体会議)
◎旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項
  • 乗降時の乗客の安全確保と注意事項
  • 乗降口の扉の適切な操作と事故事例
  • 高齢者、障害者などの乗降時の安全確保
秋の全国交通安全運動の効果的推進
10月        
11月 ◎主として運行する経路における道路及び交通の状況把握
  • 運行経路における道路、交通情報の把握
  • 事前の情報把握と適切な運行経路の選択
  • 情報に基づく安全運行のための留意点
  • ヒヤリ・ハット情報の共有
インフルエンザ
予防接種

運輸安全マネジメント会議(全体会議)

内部監査

12月 [冬季]安全講習会(全体)

◎社内のドライブレコーダーに記録された事故、ヒヤリ・ハット情報を活用した情報共有と危険予知

  • 乗務員個人毎による今年の反省点と来年の目標
  • 飲酒運転防止のための留意点
  • 危険ドラッグ、覚醒剤等の薬物乱用防止
  • 乗務中の携帯電話・スマートフォンの使用禁止の徹底
  • 軽井沢スキーバス転落事故について

健康診断
(2回目)
※事故・災害を想定した教育訓練(非常口、消火器、発炎筒、非常停止表示板の取扱い方法) 運行管理者研修
降積雪期における輸送の安全確保の徹底について
  • タイヤチェーンの脱着、メンテナンス方法
  • タイヤチェーンの脱着の適切な判断と運転方法
  • スタッドレスタイヤの性能と留意点
  • 降積雪期における労働災害防止対策
  • 過去に発生した豪雪による孤立災害について
安全運転講習会(日野自動車㈱お客様テクニカルセンター) 年末年始自動車輸送安全総点検の推進
1月 ◎健康管理の重要性
  • 健康起因による事故事例と健康管理の必要性
  • 12月の健康診断の結果に基づく健康管理のポイント
  • インフルエンザ予防対策
  冬山チェーン研修(初任運転者対象)
◎交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法
  • 交通事故の生理的、心理的要因
  • 過労防止のための留意点
  • 体調不良、疲労、眠気を感じた時は運行を中断
  • 飲酒運転及び覚せい剤等の使用禁止の徹底
省燃費運転講習会(日野自動車㈱お客様テクニカルセンター)

運輸安全マネジメント会議(全体会議)

運転経歴証明書取得(全乗務員対象)

2月 労働基準法・改善基準告示について
  • 就業規則、乗務員服務規程
  • バス運転者の労働時間等の改善基準
  普通救命救急講習(2年毎)  
3月 異常気象時や大規模災害発生時における対処方法
  • 東日本大震災から学ぶ災害発生時の初動対応
  • 特別警報発令時の対応方法
  • 乗客の安全確保、交通情報の収集・伝達
  安全運転講習会(日野自動車㈱お客様テクニカルセンター)  

◎は国土交通省告示 第1676号による指導及び監督内容 ※は旅客自動車運輸規則 第38条による指導及び監督内容



② 社外研修 全乗務員に体験参加型の教育を実施しています。

平成29年度 社外教育計画 指導項目
7月第1回 安全運転講習会 (日野自動車お客様テクニカルセンター)
  • 車両の特性
  • 人間の特性
  • 日常点検
  • シミュレーター講習
  • バックカメラ,死角,旋回軌跡
  • 特設コース走行
9月第1回 省燃費運転講習会 (日野自動車お客様テクニカルセンター)
  • 省燃費運転
  • 日常点検
  • 車両の特性
  • PCS乗車体験
12月第2回 安全運転講習会 (日野自動車お客様テクニカルセンター)
  • 車両の特性
  • 人間の特性
  • 日常点検
  • シミュレーター講習
  • バックカメラ,死角,旋回軌跡
  • 特設コース走行
事故災害を想定した教育訓練
  • 非常口、消火器、発炎筒、非常停止板の取り扱いについて
1月第2回 省燃費運転講習会 (日野自動車お客様テクニカルセンター)
  • 省燃費運転
  • 日常点検
  • 車両の特性
  • PCS乗車体験
冬山研修
  • チェーン装着の判断と装着方法
  • 雪道での判断と運転方法
2月救命救急講習
  • 消防局の指導による胸骨圧迫とAEDの操作方法等
3月 第3回 安全運転講習会 (日野自動車お客様テクニカルセンター)
  • 車両の特性
  • 人間の特性
  • 日常点検
  • シミュレーター講習
  • バックカメラ,死角,旋回軌跡
  • 特設コース走行

(3)運行管理者の教育と育成

  1. 運行管理者は法令により定められた2年に1度の運行管理者講習の他、年に1度、自動車事故対策機構(NASVA)より講師を招き、独自のプログラムによる運行管理者研修を実施し、更なるスキルアップを図っております。
  2. 法令遵守の運行の徹底を図るため、乗務員を対象に運行管理業務の正しい知識の習得を目的とした「運行管理者育成制度」を創設いたしました。希望者には運行管理者指導講習の受講と運行管理者試験の受験を推奨し、費用は会社で負担いたします。

(4)年に1度、自動車安全運転センターに全乗務員の「運転記録証明書」を申請し、定期的に交通違反点数を確認し、乗務員教育や事故防止に活用しております。

(5))LTE通信による「4カメラ常時記録ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフ」を全車両に導入しております。こちらの機器により、ほぼリアルタイムで当日の運行状況を把握することができ、ドライブレコーダーの映像を車両が帰庫する前でも取得することが出来ます。渋滞時や異常気象時などの道路状況を速やかに事務所で確認することが可能になりました。

(6)ヒヤリ・ハット情報を速やかに乗務員が共有できるよう「ヒヤリ・ハット情報事例集」を定期的に発行しております。また、運行管理者はヒヤリ・ハット情報の報告を受けた後は速やかにドライブレコーダーでヒヤリ・ハット映像を取得し、安全教育に活用しています。

(7)ドライブレコーダーに記録されたヒヤリ・ハット情報や事故情報を他の乗務員に速やかに共有できるよう、点呼場に大型テレビを設置し、安全教育に活用しています。また、テレビの設置により運行管理者は異常気象時や事故・災害等の最新の情報を速やかにニュース番組で得ることが出来ます。

(8)健康起因による事故防止のため、睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査と脳MRI健診を2年毎に実施し、全乗務員の健康状態の把握に努めます。

(9)覚醒剤等の使用禁止の徹底のため、専門機関による乱用薬物検査を全乗員に実施いたします。今後は入社時と年に一度の頻度で定期的に実施して参ります。

5.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

(1)輸送の安全のために講じた措置

平成28年度 項目 実績
事故防止 NASVA事故防止対策支援コンサルティング 75万円
車両 PCS等、安全装置を搭載した最新型車両の導入 4億円
4カメラ常時記録ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフの導入 495万円
IP無線の導入 25万円
乗務員教育 安全講習会 25万円
適性診断(初任/一般/適齢) 10万円
無事故に対する報奨制度 1151万円
健康管理 健康診断(年2回) 119万円
SAS検査 27万円
脳MRI健診 131万円
合計 4億2,068万円

(2)輸送の安全のために講じようとする措置

平成29年度 項目 予算
車両 PCS等、安全装置を搭載した最新型車両の導入 3億3,000万円
左方視界カメラ及び右アンダーミラーの装備 90万円
4カメラ常時記録ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフの導入 405万円
乗務員教育 安全講習会 30万円
適性診断(初任/一般/適齢) 10万円
無事故に対する報奨制度 1,360万円
運行管理 IP無線通信費 120万円
デジタルタコグラフ通信費 230万円
健康管理 健康診断(年2回) 130万円
睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査 25万円
脳MRI検診 40万円
乱用薬物検査 100万円
合計 3億5,540万円

6.輸送の安全に関する内部監査

計画:年に1回以上実施し、必要に応じて是正措置又は予防措置を講じます。
監査員:常務取締役、安全統括管理者

7.安全管理規定

安全管理規定に関するPDFはこちら

8.輸送の安全に係る情報の伝達体制

安全管理規定 「6ページ目」の通りです。

9.行政処分の公表

(1)違反行為の概要 
千葉営業所において平成28年2月4日及び平成28年3月9日、関東運輸局千葉運輸支局による監査で1件の違反が認められた。

(2)行政処分の内容 
文書警告

(3)違反の条項
運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運輸規則第38条第1項)

(4)当該処分に基づき講じた措置
乗務員に対し「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を再度教育し、渋滞等により遅延が生じた場合は運行管理者と密に連絡を取り合うことと、点呼の執行を出庫の5分~10分以内に実施するよう取り決めた。


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