2023年度 中央交通株式会社 運輸安全マネジメント
輸送の安全に関する基本的な方針
- 社長が主導的な役割を果たしながら「輸送の安全確保はわが社の根幹」であることを全従業員に対して認識させると共に徹底します。
- 社長は現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、全従業員に対して輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
- 輸送の安全に関する計画の策定（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、改善（Act）の徹底により、絶えず安全性の向上に努めます。
輸送の安全に関する重点施策
- 輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規定に定められた事項を遵守します。
- 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極かつ効率的に行うよう努めます。
- 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
- 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。
輸送の安全に関する目標及び目標の達成状況
事故に関する統計
2022年度（2022年4月～2023年3月）
| 区分 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 人身事故 | 0件 | 1件 |
| 物損事故 | 14件以下 （前年比10％以上削減） | 20件 （後退時の事故件数含む） |
| 後退時の事故 | 4件以下 （前年比30％以上削減） | 7件 |
| 稼働に対する事故率 | 0.15％以下 | 0.20％ |
| 健康起因事故 | 0件 | 0件 |
| 飲酒運転 | 0件 | 0件 |
人身事故、物損事故は有責事故の統計
物損事故の定義：車両や相手の損傷の大小に関わらず軽微な事故であっても有責と認められたもの
2023年度（2023年4月～2024年3月）
| 区分 | 目標 |
|---|---|
| 人身事故 | 0件 |
| 物損事故 | 17件以下 |
| 後退時の事故 | 5件以下 （物損事故の内20％以下） |
| 稼働に対する事故率 | 0.20％ |
| 健康起因事故 | 0件 |
| 飲酒運転 | 0件 |
事故率 ＝ 事故件数 ÷ 実働日数
自動車事故報告規則第2条に規定する事故（国土交通省に報告が必要な重大事故）
2022年度 死亡事故0件、重傷事故0件、車内人身事故0件
乗務員の健康起因による事故
2022年度 0件
輸送の安全に関する計画
運輸安全マネジメント会議の開催
役員、安全統括管理者、全営業所所長、営業部長、整備士、運行管理者の全員が出席する「運輸安全マネジメント会議」を定期的に開催し、必要な情報や問題を管理者全員が共有できるよう安全管理体制の構築と維持に努めています。
ISO39001認証取得
2018年12月20日 道路交通事故による死者や重傷者を撲滅することを目的とした国際規格の「道路交通安全マネジメントシステム」であるISO39001を全ての事業所において認証取得いたしました。
- 登録時業者
- 中央交通株式会社
- 関連事業所
- 本社営業所、東京営業所、神奈川営業所、千葉営業所
- 登録活動範囲
- 一般貸切旅客運送事業における運行及び運行管理
乗務員教育計画
社内研修
| 実施月 | 教育項目 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 安全指導及び監督 | 実施要領 | 健康管理 | 実技講習 | その他 | |
| 4月 | 2023年度 運輸安全マネジメントにおける輸送の安全に関する基本的な方針について |
| SAS検査（2年毎） |
第1回 運輸安全マネジメント会議（全体会議） 春の全国交通安全運動の効果的推進 第1回 主任運転士ミーティング | |
| ◎バスを運転する場合の心構え |
| ||||
| 5月 | ◎バスの運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項 |
| |||
| バス輸送に係る防犯対策 |
| ||||
| 6月 | ◎バスの構造上の特性 |
|
健康診断（1回目） 乱用薬物検査 | 同一の車種区分による制動装置の急な操作方法 | |
| ◎危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法 |
| ||||
| 7月 | [夏季]安全講習会（全体） |
| 第1回 安全運転講習会（日野自動車㈱お客様テクニカルセンター） |
第2回 運輸安全マネジメント会議（全体会議） 第2回 主任運転士ミーティング 夏季の輸送安全総点検の推進 | |
| ◎安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法 |
| ||||
| ◎健康管理の重要性 |
| ||||
| ◎交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法 |
| ||||
| 8月 | |||||
| 9月 | ◎乗車中の旅客の安全を確保する為に留意する事項 |
|
第3回 運輸安全マネジメント会議（全体会議） 本社適正化指導（前年度実績） 秋の全国交通安全運動の効果的推進 | ||
| ◎旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項 |
| ||||
| 10月 | 第4回 運輸安全マネジメント会議（全体会議） | ||||
| 11月 | ◎主として運行する経路における道路及び交通の状況把握 |
|
第3回 主任運転士ミーティング ISO39001 定期審査 | ||
| 12月 | [冬季]安全講習会（全体） |
◎社内のドライブレコーダーに記録された事故、ヒヤリ･ハット情報を活用した情報共有と危険予知
| 健康診断（2回目） | ※事故･災害を想定した教育訓練（非常口、消火器、発炎筒、非常停止表示板の取扱い方法） | 東京営業所・神奈川営業所適正化指導（前年度実績） |
| 降積雪期における輸送の安全確保の徹底について |
| 第2回 安全運転講習会（日野自動車㈱お客様テクニカルセンター） | |||
| 事故惹起者特別講習会 | 安全管理委員会において判断した該当者のみ | 年末年始自動車輸送安全総点検の推進 | |||
| 1月 | ◎健康管理の重要性 |
| 山道・雪山研修 | ||
| ◎運転者の運転適性に応じた安全運転 |
| 省燃費運転講習会（日野自動車㈱お客様テクニカルセンター） |
第5回 運輸安全マネジメント会議（全体会議） 千葉営業所適正化指導（前年度実績） 定期適齢診断 運転経歴証明書取得（全乗務員対象） | ||
| ◎ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転 | ドライブレコーダーの記録を利用し、事故やヒヤリ･ハット体験、貸切バスの運転に係る苦情の申出があった事案の指導教育 | ||||
| アルコールの基礎知識 | お酒と健康 飲酒の基礎知識 | ||||
| 2月 | 労働基準法・改善基準告示に関する教育 |
| 普通救命救急講習（2年毎） | 内部監査 | |
| 3月 | 異常気象時や大規模災害発生時における対処方法 |
| 第4回 主任運転士ミーティング | ||
◎は国土交通省告示 第1676号による指導及び監督内容
※は旅客自動車運輸規則 第38条による指導及び監督内容
社外研修
全乗務員に体験参加型の教育を実施しています。
2023年度 社外教育計画
| 実施月 | 指導項目 | |
|---|---|---|
| 7月 | 第1回 安全運転講習会（日野自動車お客様テクニカルセンター） |
|
| 12月 | 第2回 安全運転講習会（日野自動車お客様テクニカルセンター） |
|
| 事故災害を想定した教育訓練 |
| |
| 冬山研修 |
| |
| 1月 | 省燃費運転講習会（日野自動車お客様テクニカルセンター） |
|
| 2月 | 救命救急講習 |
|
◎は国土交通省告示 第1676号による指導及び監督内容
※は旅客自動車運輸規則 第38条による指導及び監督内容
運行管理者の教育と育成
- 運行管理者は法令により定められた2年に1度の運行管理者講習を受講しております。
- 法令遵守の運行の徹底を図るため、乗務員を対象に運行管理業務の正しい知識の習得を目的とした「運行管理者育成制度」を設けております。希望者には運行管理者指導講習の受講と運行管理者試験の受験を推奨し、費用は会社で負担いたします。（2023年4月1日時点で基礎講習[運行管理者指導講習]を修了している運転士26名、運行管理者資格者証を保有している運転士15名）
運行管理者の教育と育成
- 運行管理者は法令により定められた2年に1度の運行管理者講習を受講しております。
- 法令遵守の運行の徹底を図るため、乗務員を対象に運行管理業務の正しい知識の習得を目的とした「運行管理者育成制度」を設けております。希望者には運行管理者指導講習の受講と運行管理者試験の受験を推奨し、費用は会社で負担いたします。（2023年4月1日時点で基礎講習[運行管理者指導講習]を修了している運転士26名、運行管理者資格者証を保有している運転士15名）
- 年に1度、自動車安全運転センターに全乗務員の「運転記録証明書」を申請し、定期的に交通違反点数を確認し、乗務員教育や事故防止に活用しております。
- 全ての車両にLTE通信による「4カメラ常時記録ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフ」を導入しております。こちらの機器により、ほぼリアルタイムで当日の運行状況を把握することができ、ドライブレコーダーの映像を車両が帰庫する前でも取得することが出来ます。GPS管理画面の地図には「雨雲MAP」を表示することが可能で、車輌位置と雨雲位置及び降雨量を同時に把握することが出来ます。これにより台風やゲリラ豪雨等の異常気象時に速やかに事務所で確認することができます。
- 全ての乗務員を対象にヒヤリ･ハット情報の提出を義務付けております。また、運行管理者はヒヤリ･ハット情報の報告を受けた後は速やかにドライブレコーダーでヒヤリ・ハット映像を取得し、定期的に開催している安全教育に活用して情報共有を行っております（一部のヒヤリ･ハット情報は動画共有サイトYouTubeにて公開しております）。
- ドライブレコーダーに記録されたヒヤリ・ハット情報や事故情報を他の乗務員に速やかに共有できるよう、全ての営業所の点呼場に大型テレビを設置し、安全教育に活用しています。また、テレビの設置により運行管理者は異常気象時や事故・災害等の最新の情報を速やかにニュース番組等で収集し、安全管理に努めております。
- 健康起因による事故防止のため、睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査と脳MRI健診を約2年毎に実施し、全乗務員の健康状態の把握に努めます。
- 覚醒剤等の使用禁止の徹底のため、入社時と年に1度、健康診断の際に専門機関による乱用薬物検査を全乗員に実施しております。
- 2017年12月20日、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」にて、過去4年間に渡る弊社の安全に対する取組みが評価され、最高ランクである「三ツ星」に認定されました。また、2019年の更新審査において評価点数90点以上を獲得したため、通常2年毎の更新審査が次回は4年後（2023年12月）となりました。 今後も社員一丸となり、安全・安心に対する取組みを更に強化して参ります。
- 2017年度中に所有する全ての車両に衝突被害軽減ブレーキ（PCS）の装備が完了しおりますが、内10両には世界初の技術である「ドライバー異常時対応システム（EDSS）」を装備した最新型車両であります。
- 2018年以降に新たに導入した車両より、バスの前部と後部に各6個、設けられたセンサーから超音波を発信し、バックミラーなどでは確認しづらい障害物や人などの存在を感知し、未然に衝突の危険性をLEDインジケーターと警告ブザー音でドライバーに知らせる超音波ソナーシステムを新型車両より弊社の標準仕様として採用いたしました（2023年4月現在20両）。
輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
輸送の安全のために講じた措置
| 2022年度 | 項目 | 実績 |
|---|---|---|
| 安全管理 | ISO39001 定期審査費用 | 24万円 |
| 乗務員教育 | 安全講習会 | 10万円 |
| 適性診断（初任/一般/適齢） | 3万円 | |
| 無事故に対する報奨制度 | 1,238万円 | |
| 運行管理 | IP無線通信費 | 105万円 |
| デジタルタコグラフ通信費 | 351万円 | |
| IT点呼システム管理費 | 48万円 | |
| 健康管理 | 健康診断（年2回） | 96万円 |
| 睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査 | 16万円 | |
| 脳MRI健診 | 59万円 | |
| 乱用薬物検査 | 52万円 | |
| 合計 | 2,002万円 | |
輸送の安全のために講じようとする措置
| 2023年度 | 項目 | 予算 |
|---|---|---|
| 車両 | PCS等、ASV装置を搭載した最新型車両の導入 | 1億8,000万円 |
| 左方視界カメラ及び右アンダーミラーの装備 | 60万円 | |
| ４カメラ常時記録ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフの導入 | 180万円 | |
| 安全管理 | ISO39001 定期審査費用 | 45万円 |
| 乗務員教育 | 安全講習会 | 40万円 |
| 適性診断（初任/一般/適齢） | 10万円 | |
| 無事故に対する報奨制度 | 1,320万円 | |
| 運行管理 | IP無線通信費 | 180万円 |
| デジタルタコグラフ通信費 | 196万円 | |
| IT点呼システム管理費 | 48万円 | |
| 健康管理 | 健康診断（年2回） | 100万円 |
| 睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査 | 16万円 | |
| 脳MRI健診 | 66万円 | |
| 乱用薬物検査 | 55万円 | |
| 合計 | 2億316万円 | |
輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
- 監査日時
- 2023年2月6日及び2月8日
- 内部監査員
- 常務取締役、取締役統括部長、東京･神奈川統括リーダー
- 被監査部署
- 安全統括管理者、本社営業所、東京営業所、神奈川営業所、千葉営業所
- 重点監査項目
- RTSマネジメントシステムの運用状況及び有効性の確認
- 内部監査の結果
- 内部監査チェックリストに基づき、全要求事項への適合性と全営業所においての安全活動目標の着実な実施及び進捗状況の把握が行われ、RTSマネジメントシステムが不適合事項なく着実に運用されていることを確認しました。不適合及び是正措置はありませんでした。
安全管理規定
輸送の安全に係る情報の伝達体制
行政処分の公表
過去3年以内に行政処分はございません。
安全統括管理者
取締役統括部長 野口 雄三 選任日：2014年7月1日