運輸安全マネジメント - 中央交通株式会社中央交通株式会社

2025年度　中央交通株式会社　運輸安全マネジメント

輸送の安全に関する基本的な方針

社長が主導的な役割を果たし、「輸送の安全確保はわが社の根幹である」との認識を全従業員に浸透させ、ガバナンスを重視した安全風土の醸成と定着に努めます。
従業員の職場環境と生活の質の向上に取り組み、経済的･精神的に豊かな企業づくりを推進します。
ＡＳＶ車両の導入および運行管理のＤＸ化を積極的に推進し、安全性と業務効率化の向上を図ります。
社長は自然災害等に備えた防災対策を確立し、有事の際には人命を最優先に迅速かつ的確に行動します。

輸送の安全に関する重点施策

輸送の安全確保を最優先とする意識を全従業員に徹底し、関係法令および安全管理規定を遵守するとともに、ガバナンスに基づく組織的な安全管理体制を維持します。
輸送の安全向上に資する費用支出および先進技術への投資を計画的かつ効率的に実施します。
安全マネジメント体制の実効性を確保するため、定期的に内部監査を実施し、是正措置および予防措置を迅速に講じます。
安全に関する教育および研修の計画を策定し、従業員の職種・役割に応じた体系的な教育を継続的に実施します。
自然災害等の有事に備えた防災対応体制を整備し、災害時にも人命を最優先とした迅速かつ的確な対応が取れるよう、防災訓練や緊急対応マニュアルの整備を行います。

輸送の安全に関する目標及び目標の達成状況

事故に関する統計

2024年度（2024年4月～2025年3月）

区分	目標	実績
人身事故	0件	0件
物損事故	26件以下（前年比30％以上削減）	32件（後退時の事故件数含む）
後退時の事故	7件以下（前年比50％以上削減）	11件
稼働に対する事故率	0.22％以下	0.31％
走行距離に対する事故率	0.84％以下	0.94％
健康起因事故	0件	0件
飲酒運転	0件	0件

人身事故、物損事故は有責事故の統計

物損事故の定義：車両や相手の損傷の大小に関わらず軽微な事故であっても有責と認められたもの

稼働に対する事故率＝事故件数÷実働日数

走行距離に対する事故率＝事故件数×100,000(㌔)÷総走行距

2025年度（2025年4月～2026年3月）

区分	目標
人身事故	0件
物損事故	26件以下（前年比20％減）
後退時の事故	8件以下（物損事故の内30％以下）
稼働に対する事故率	0.25％
走行距離に対する事故率	0.75％
健康起因事故	0件
飲酒運転	0件

自動車事故報告規則第2条に規定する事故（国土交通省に報告が必要な重大事故）

2024年度　死亡事故0件、重傷事故0件、車内人身事故0件

乗務員の健康起因による事故

2024年度　0件

輸送の安全に関する計画

運輸安全マネジメント会議の開催

役員、安全統括管理者、全営業所所長、営業部長、整備士、運行管理者の全員が出席する「運輸安全マネジメント会議」を定期的に開催し、必要な情報や問題を管理者全員が共有できるよう安全管理体制の構築と維持に努めています。

ISO39001認証取得

2018年12月20日　道路交通事故による死者や重傷者を撲滅することを目的とした国際規格の「道路交通安全マネジメントシステム」であるISO39001を全ての事業所において認証取得いたしました。

登録時業者: 中央交通株式会社

関連事業所: 本社営業所、東京営業所、神奈川営業所、千葉営業所

登録活動範囲: 一般貸切旅客運送事業における運行及び運行管理

乗務員教育計画

１．社内研修　全乗務員に年間教育計画に基づいて教育を実施しています。

実施月	教育項目
実施月	安全指導及び監督	実施要領	健康管理	実技講習	その他
4月	2025年度　運輸安全マネジメントにおける輸送の安全に関する基本的な方針について	輸送の安全に関する基本的な方針輸送の安全に関する重点施策 2024年度の事故の傾向と対策 2025年度の年間教育計画の概要	SAS検査（2年毎）		第1回　運輸安全マネジメント会議（全体会議）春の全国交通安全運動の効果的推進
4月	◎バスを運転する場合の心構え	バス事業の社会的役割バス運転者の使命バス事故の社会的影響安全運行の心構え	SAS検査（2年毎）		第1回　運輸安全マネジメント会議（全体会議）春の全国交通安全運動の効果的推進
5月	◎バスの運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項	旅客自動車運送事業に係る法令運行指示書の遵守自動車の運転に係る法令車両管理に係る規定義務を果たさない場合の影響と把握運転者に対する刑事処分、行政処分会社に対する処分重大事故を引き起こした場合の罰則及び加害者・被害者心理
5月	バス輸送に係る防犯対策	「バスジャック統一対応マニュアル」に基づく対応方法
6月	◎バスの構造上の特性	バスの特性、車種区分に合わせた運転車高、車長、車幅、死角、内輪差及び制動距離死角の大きさに配慮した運転スピードの特性に配慮した運転後退時等の安全確保の徹底	健康診断（1回目）乱用薬物検査	同一の車種区分による制動装置の急な操作方法
6月	◎危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法	危険予測運転の必要性危険予測のポイント道路を利用する歩行者や自転車などの行動特性に応じた配慮悪天候、夜間の危険への配慮等危険予知トレーニング（DVD教材、社内のヒヤリ･ハット事例）指差呼称及び安全呼称緊急時における適切な対応（事故、故障、災害等）	健康診断（1回目）乱用薬物検査	同一の車種区分による制動装置の急な操作方法
7月	[夏季]安全講習会（全体）	◎社内のドライブレコーダーに記録された事故、ヒヤリ･ハット情報を活用した情報共有と危険予知台風等の異常気象時における事故防止の対応方法		第1回　安全運転講習会（日野自動車㈱お客様テクニカルセンター）山道研修（日光いろは坂）	第2回　運輸安全マネジメント会議（全体会議）神奈川営業所適正化指導（前年度実績）夏季の輸送安全総点検の推進
	◎安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法	運転支援装置にかかる事故事例運転支援装置の性能及び留意点車輌の年式により動作と装備が異なる運転支援装置 EDSS（ドライバー異常時対応システム）乗車体験
	◎健康管理の重要性	健康起因による事故事例と健康管理の必要性ストレスチェック等の受診の必要性 6月の健康診断の結果に基づく健康管理のポイント熱中症予防対策
	◎交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法	交通事故の生理的、心理的要因過労運転防止のための留意点体調不良、疲労、眠気を感じた時は運行を中断飲酒や薬物の影響による危険運転防止の留意点ヒューマンエラーの防止
8月
9月	◎乗車中の旅客の安全を確保する為に留意する事項	「急」のつく運転禁止と「急」な運転の事故事例カーブでの追い越し禁止安全な速度と十分な車間距離の確保車内事故防止のため乗客の状況を確認する走行中の着席案内とシートベルト着用の徹底走行中の運転への集中			秋の全国交通安全運動の効果的推進
9月	◎旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項	乗降時の乗客の安全確保滑らかな発進・停止乗車、降車の際の注意/貸切バスの乗降時の注意高齢者、障害者などの乗降時の安全確保ベビーカー利用者の安全確保			秋の全国交通安全運動の効果的推進
10月
11月	◎主として運行する経路における道路及び交通の状況把握	運行経路における道路、交通情報の把握事前の情報把握と適切な運行経路の選択情報に基づく安全運行のための留意点ヒヤリ･ハット情報の共有			東京・千葉営業所適正化指導（前年度実績） ISO39001 定期審査
12月	[冬季]安全講習会（全体）	◎社内のドライブレコーダーに記録された事故、ヒヤリ･ハット情報を活用した情報共有と危険予知運行管理者と運転士目線におけるリスクの洗出しとリスク評価乗務員個人毎による今年の反省点と来年の目標 2025年に発生した事故の傾向危険ドラッグ、覚醒剤等の薬物乱用防止乗務中の携帯電話・スマートフォンの使用禁止の徹底軽井沢スキーバス転落事故について	健康診断（2回目）心疾患検査	※事故･災害を想定した教育訓練（非常口、消火器、発炎筒、非常停止表示板の取扱い方法）	本社コンサルティング訪問指導（前年度実績）
	降積雪期における輸送の安全確保の徹底について	タイヤチェーンの脱着、メンテナンス方法タイヤチェーンの脱着の適切な判断と運転方法スタッドレスタイヤの性能と留意点降積雪期における労働災害防止対策過去に発生した豪雪による孤立災害について		第2回　安全運転講習会（日野自動車㈱お客様テクニカルセンター）	本社コンサルティング訪問指導（前年度実績）
	事故惹起者特別講習会	安全管理委員会において判断した該当者のみ		第2回　安全運転講習会（日野自動車㈱お客様テクニカルセンター）	年末年始自動車輸送安全総点検の推進
1月	◎健康管理の重要性	健康起因による事故事例と健康管理の必要性 12月の健康診断の結果に基づく健康管理のポイントインフルエンザ予防対策		山道・雪山研修	年末年始自動車輸送安全総点検の推進
	◎運転者の運転適性に応じた安全運転	適正診断の必要性適正診断結果の活用（性格、安全運転態度等）適正診断結果に基づき個々の運転者に指導		省燃費運転講習会（日野自動車㈱お客様テクニカルセンター）	年頭　運輸安全マネジメント会議（全体会議）定期適齢診断運転経歴証明書取得（全乗務員対象）
	◎ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転	ドライブレコーダーの記録を利用し、事故やヒヤリ･ハット体験、貸切バスの運転に係る苦情の申出があった事案の指導教育
	アルコールの基礎知識	お酒と健康飲酒の基礎知識
2月	労働基準法・改善基準告示に関する教育	労基法。就業規則、乗務員服務規程バス運転者の労働時間等の改善基準		普通救命救急講習（2年毎）	内部監査
3月	異常気象時や大規模災害発生時における対処方法	東日本大震災から学ぶ災害発生時の初動対応特別警報発令時の対応方法乗客の安全確保、交通情報の収集･伝達

◎は国土交通省告示　第1676号による指導及び監督内容

※は旅客自動車運輸規則　第38条による指導及び監督内容

２．社外研修　全乗務員に体験参加型の教育を実施しています。

実施月	2025年度　社外教育計画	指導項目
7月	第1回安全運転講習会（日野自動車お客様テクニカルセンター）	車両の特性人間の特性日常点検シミュレーター講習バックカメラ、死角、旋回軌跡特設コース走行
12月	第2回安全運転講習会（日野自動車お客様テクニカルセンター）	車両の特性人間の特性日常点検シミュレーター講習バックカメラ、死角、旋回軌跡特設コース走行
	事故災害を想定した教育訓練	非常口の開閉と降車、消火器、発炎筒、非常停止表示板の取り扱い訓練
	冬山研修	チェーン装着の判断と装着方法雪道での判断と運転方法
1月	省燃費運転講習会（日野自動車お客様テクニカルセンター）	省燃費運転日常点検車両の特性 PCS乗車体験
2月	救命救急講習	消防局の指導による胸骨圧迫とAEDの操作方法等

運行管理者の教育と育成

運行管理者は法令により定められた2年に1度の運行管理者講習を受講しております。
法令遵守の運行の徹底を図るため、乗務員を対象に運行管理業務の正しい知識の習得を目的とした「運行管理者育成制度」を設けております。希望者には運行管理者指導講習の受講と運行管理者試験の受験を推奨し、費用は会社で負担いたします。（2025年4月1日時点で基礎講習[運行管理者指導講習]を修了している運転士23名、運行管理者資格者証を保有している運転士13名）

年に1度、自動車安全運転センターに全乗務員の「運転記録証明書」を申請し、定期的に交通違反点数を確認し、乗務員教育や事故防止に活用しております。
全ての車両にLTE通信による「4カメラ常時記録ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフ」を導入しておりますが、2024年度より導入した新車には後方録画が可能なカメラを追加し、計5カメラの常時記録が可能になりました。こちらの機器により、ほぼリアルタイムで当日の運行状況を把握することができ、ドライブレコーダーの映像を車両が帰庫する前でも取得することが出来ます。GPS管理画面の地図には「雨雲MAP」を表示することが可能で、車輌位置と雨雲位置及び降雨量を同時に把握することが出来ます。これにより台風やゲリラ豪雨等の異常気象時に速やかに事務所で確認することができます。
全ての乗務員を対象にヒヤリ･ハット情報の提出を義務付けております。また、運行管理者はヒヤリ･ハット情報の報告を受けた後は速やかにドライブレコーダーでヒヤリ・ハット映像を取得し、定期的に開催している安全教育に活用して情報共有を行っております（一部のヒヤリ･ハット情報は動画共有サイトYouTubeにて公開しております）。
ドライブレコーダーに記録されたヒヤリ・ハット情報や事故情報を他の乗務員に速やかに共有できるよう、全ての営業所の点呼場に大型テレビを設置し、安全教育に活用しています。また、テレビの設置により運行管理者は異常気象時や事故・災害等の最新の情報を速やかにニュース番組等で収集し、安全管理に努めております。
健康起因による事故防止のため、睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査と脳MRI健診を約2年毎に実施し、全乗務員の健康状態の把握に努めます。
覚醒剤等の使用禁止の徹底のため、入社時および年に1回、健康診断の際に専門機関による乱用薬物検査を全乗員に実施しております。
心疾患の早期発見および早期対策を目的として、すべての乗務員を対象に、入社時および年に1回の心疾患検査を実施します。
2017年12月20日、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」にて、過去4年間に渡る弊社の安全に対する取組みが評価され、最高ランクである「三ツ星」に認定されました。また、2023年の更新審査において評価点数90点以上を獲得したため、通常2年毎の更新審査が次回は4年後（2027年12月）となりました。今後も社員一丸となり、安全・安心に対する取組みを更に強化して参ります。
2017年度中に所有する全ての車両に衝突被害軽減ブレーキ（PCS）の装備が完了しおりますが、内23両には世界初の技術である「ドライバー異常時対応システム（EDSS）」を装備した最新型車両を導入しております。
2018年以降に新たに導入した車両より、バスの前部と後部に各6個、設けられたセンサーから超音波を発信し、バックミラーなどでは確認しづらい障害物や人などの存在を感知し、未然に衝突の危険性をLEDインジケーターと警告ブザー音でドライバーに知らせる超音波ソナーシステムを新型車両より弊社の標準仕様として採用いたしました（2025年4月現在32両）。
新たに株式会社ナビタイムジャパン社の「行程表クラウド」を導入し、運行管理者の経験・知見に関わらず、安全な運行経路の確認が可能となるよう、デジタルツールを活用し、ヒューマンエラーの防止および安全管理体制の強化を図ります。

輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

輸送の安全のために講じた措置

2024年度	項目	予算
車両	PCS等、ASV装置を搭載した最新型車両の導入	3億4,800万円
	左方視界カメラ装備	88万円
	オリジナルチョーク（輪止め）製作費	30万円
	超音波ソナー取付け	448万円
	5カメラ常時記録ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフの導入	600万円
	パープルセーバー	23万円
安全管理	ISO39001 定期審査費用	24万円
乗務員教育	安全講習会	71万円
	適性診断（初任/一般/適齢）	5万円
	無事故に対する報奨制度	1,760万円
運行管理	IP無線通信費	104万円
	デジタルタコグラフ通信費	192万円
	IT点呼システム管理費	53万円
健康管理	健康診断（年2回）	109万円
	心疾患検査	46万円
	睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査	10万円
	脳MRI健診	64万円
	乱用薬物検査	46万円
合計		3億8,473万円

輸送の安全のために講じようとする措置

2025年度	項目	予算
車両	PCS等、ASV装置を搭載した最新型車両の導入	3億1,500万円
	左方視界カメラ装備	77万円
	超音波ソナー取付け	392万円
	5カメラ常時記録ドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフの導入	525万円
安全管理	ISO39001 定期審査費用	30万円
乗務員教育	安全講習会	80万円
	適性診断（初任/一般/適齢）	10万円
	無事故に対する報奨制度	2,700万円
運行管理	IP無線通信費	115万円
	デジタルタコグラフ通信費	192万円
	自動点呼導入費	370万円
	行程表クラウドライセンス料	138万円
健康管理	健康診断（年2回）	90万円
	心疾患検査（年1回）	45万円
	睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査	6万円
	脳MRI健診	50万円
	乱用薬物検査	45万円
合計		3億6,365万円

輸送の安全に関する内部監査

監査日時: 2025年2月12日及び2月13日

内部監査員: 常務取締役、取締役統括部長、東京･神奈川統括リーダー

被監査部署: 安全統括管理者、本社営業所、東京営業所、神奈川営業所、千葉営業所

重点監査項目: RTSマネジメントシステムの運用状況及び有効性の確認

内部監査の結果: 内部監査チェックリストに基づき、全要求事項への適合性と全営業所においての安全活動目標の着実な実施及び進捗状況の把握が行われ、RTSマネジメントシステムが不適合事項なく着実に運用されていることを確認しました。不適合及び是正措置はありませんでした。

安全管理規定

安全管理規定に関するPDFはこちら

輸送の安全に係る情報の伝達体制

重大事故、事件発生時の緊急連絡、組織体制

行政処分の公表

過去3年以内に行政処分はございません。

安全統括管理者

代表取締役社長　野口　雄三　　選任日：2014年7月1日

2025年度 中央交通株式会社 運輸安全マネジメント